あまりピンとこない話題かも知れませんが．．．
Microsoft製品をお客様へ販売したい場合、一般的にはMicrosoftの代理店商社から製品を仕入れてお客様へ販売すると言う商流に乗る必要があります。
その商流に乗るためには「Microsoftパートナー」というパートナー制度に申請・登録して、次にリセラー申請・登録すると言う手順を踏む必要があります。今回このパートナー制度に申請・登録するまでの血のにじむような困難な道程について（と言うほどではないか）のお話です。
弊社では合同会社として登記、すぐにこのMicrosoftパートナー制度への登録申請を行いました。と言うのも申請を支援して頂いた代理店担当者様から「少なくとも１ヶ月は要する」と脅かされていたため、早々に手続きを進めました。が、数日後には登録申請が受理され意外なほど早く全ての手続きを完了することができましたので、何だ簡単じゃん！！と思っておりましたが、弊社申請より数週間早く申請をしていた企業様から「ウチはまだ申請が受理されないんです．．．」との連絡。
「１ヶ月待てば良いんですかね〜」なんてお気楽なトークをしていたのですが、待てど暮らせど相変わらず申請は受理されません。ちなみにその時こんな感じの画面となっていました。
よくよく見ると「Verification status 拒否済み」つまり申請は却下されちゃってました。これではいつまで待ったところで申請は進みませんね。どうして却下されたんだろう？と却下理由を見てみると
google先生によると「過去 １２か月以内の日付が記載された追加のドキュメントを提供してください」とのこと．．．．って「追加のドキュメント」って何よ？
そもそも却下の理由がこれではちっとも分かりません。
「webで申請した内容と法人登記した内容に違いがあるんじゃないか？」と推測し、申請内容を見てみると住所入力が間違っている部分があり「これだこれだ！！これで解決ですね！！」と修正&申請してみましたがまたまた却下。「追加のドキュメントって法人登記書類じゃないか？」という案が出て履歴事項全部証明書を添付してみても却下となりこんなメッセージが．．．
「ドキュメントに記載されている情報は、プロファイルの情報と一致している必要があることに注意してください．．．．」と言われているんですが、もはや何が悪いのか全く分かりません。登記の住所欄番地表記が１番１号で登録されている部分が、web申請では１−１としていたのがまずいんじゃないかなあと修正申請、あえなく却下。そんなことを繰り返しているうちに
嗚呼、万事休す。
このあたりで「申請そのものが呪われているんじゃないか」説や「申請したドメインは悪の帝国で使われたことがある曰くアリのドメインではないか」説、はたまた「法人代表がブラックリスト上の著名人では」説など色々考えましたが（冗談です）、却下の理由は全く不明なままでした。半ば諦めムードでこういう事例が他にないのかなあとググって見ているとSB C&S株式会社 MPA支援センター様がアップしているこんな資料にたどり着き、その８ページ目にこんな記載があります。
「そのアドレスのドメイン（注：メールアドレスのことですね）が企業Webサイトのドメインと一致してないと、それを証明する書類の提出が必要になる場合があります」
そうです！！今回のパターンはこれでした。メールアドレスのドメインが企業Webドメインと違っていたのでありました〜。
と言う訳でメールアドレスドメイン、webドメインいずれもがその企業の所有であることを証明する資料、具体的にはプロバイダからの請求書、契約書なりを添付してそれを証明する必要があったと言うことですね。
今回のケースでは最終的にメールアドレスドメインとwebドメインを一本化し、その上でプロバイダのそれぞれの契約書を添付したところあっさりと申請が通り無事パートナーとなることができました。日本語って難しいですね（笑。あれ、英語か？
今回参考にさせていただいた資料には「登記簿謄本を申請画面に正確に転記するように」と記載されているなどMicrosoftパートナーへの申請を検討されている方には貴重な参考資料となるでしょう。パートナー申請処理で躓いてしまっている方には必読の資料かと。
